この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Hinode Technologies（以下「当社」といいます。）が提供する暗号資産ステーキング・サービス（以下「本サービス」といい、詳細は第1条において定義します。）に関する利用条件を定めています。
本規約は、本サービスをご利用になるすべての方（以下「お客様」といいます。）に共通して適用されます。
お客様は、本サービスをご利用になることで、本規約及び当社が定める関連規約に法的に拘束されることを同意したものとみなされますので、本サービスのご利用前に、本規約全文をよくお読みください。

第1条　定義

• (1) 指定暗号資産
  資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）第2条第14項に定める暗号資産であって、当社が別途指定するものをいいます。
• (2) ステーキング
  Proof of Stakeなどのコンセンサスアルゴリズムを採用しているブロックチェーンネットワークにおいて、お客様が保有する指定暗号資産を一定期間ロックし、その暗号資産が持つ検証権限をバリデーターに委任することで、ネットワークの維持やトランザクションの検証・承認プロセスに貢献する一連の行為をいいます。
• (3) ステーキング報酬
  ステーキングによるブロックチェーンネットワークへの貢献に対し、当該ブロックチェーンネットワークから付与される報酬であって、詳細及び範囲は別途指定暗号資産ごとに定めるものとします。
• (4) 本サービス
  当社が運用するバリデータノードに対し、お客様からステーキングを受けることで、当社がネットワークの検証・承認プロセスに貢献し、これによりステーキング報酬 をお客様に提供するサービスをいいます。なお、本サービスは、お客様の指定暗号資産の秘密鍵の移転を伴わない、ノンカストディアル・ステーキング に限るものとします。

第2条　個人情報の取扱い

本サービスに関連して、お客様の個人情報、匿名情報又は集団情報を取り扱う場合、当該情報の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。

第3条　サービス内容

当社は、お客様と個別に合意した指定暗号資産を用いて本サービスを提供しています。指定暗号資産の種類、ステーキング報酬の内容及び支払時期その他詳細については、当該個別合意に基づき定めた上で、当社が受領するステーキング報酬から手数料を控除した残額をお客様に支払うものとします。

第4条　サービスの変更等

• 1. 当社は、お客様に対し、事前に通知することなく、いつでも、本サービスの全部若しくは一部についてその内容を変更し、又は本サービスの提供を中止し、若しくは終了することができます。
• 2. お客様は、指定暗号資産毎のステーキング報酬の発生条件、計算方法又は支払方法が、各ブロックチェーンネットワークの仕様変更やガバナンス決定に基づき変動する場合があり、当該変更が生じた場合であっても、各ステーキング報酬に準じる性質の収益が当該ステーキング報酬に含まれることをあらかじめ了承するものとします。

第5条　知的財産権

• 1. 本サービスに関する一切の著作権、特許権、商標権その他の財産的権利（以下「知的財産権等」といいます。）は、当社又はこれについて正当な権限を有する第三者に帰属します。
• 2. お客様は、当社が本サービスにおいて提供した一切の情報について、当社の同意なく、複製し、改変し、公衆送信し、その他当社の知的財産権等を侵害することとなる利用をしてはならないものとします。

第6条　禁止行為

お客様は本サービスの利用に当たり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。

• (1) 法令、公序良俗又は本規約に違反する行為
• (2) 犯罪行為、犯罪に結びつく行為又はこれらを助長する行為
• (3) 本サービスにいて当社又は第三者に対して事実に反する情報を提供し、又は流布する行為
• (4) 当社又は第三者に対して損害を与える行為
• (5) 本サービスの正常な提供を妨げる行為
• (6) 当社又は本サービスの信用を損なう行為
• (7) その他、当社が本サービスのお客様として不適切であると合理的に判断する行為

第7条　本規約の改訂

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約の変更の効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨、変更後の規約内容及びその効力発生時期を、本サービス又は当社が別途指定するウェブサイト等への掲載による公表その他適切な方法で周知することにより、いつでも本規約を変更することができるものとします。

• (1) 変更の内容がお客様の利益に適合する場合
• (2) 変更の内容が本規約に係る取引の目的に反しておらず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものである場合

第8条　投資助言の否認

本サービス及び本サービスに関連して当社が提供する一切の情報は、暗号資産投資に係る助言を目的としたものではなく、当社は、当該取引について一切、勧誘し、又は推奨するものではありません。

第9条　権利義務の移転禁止

お客様は、本規約に基づき有する地位又は権利若しくは義務の全部又は一部について、本規約に基づき明示的に許されている場合を除き、第三者に対し、譲渡し、名義を変更し、質入れし、担保に供し、その他一切の処分をしてはなりません。

第10条　本規約の有効性

• 1. 本規約の一部の規定が法令等に基づいて無効と判断された場合であっても、他の規定の有効性には影響を及ぼさないものとします。
• 2. 本規約の一部の規定が特定のお客様との関係で無効と判断され、又は取り消された場合であっても、他のお客様との間における本規約の有効性には影響を及ぼさないものとします。

第11条　免責事項

• 1. お客様は、本サービスにおいて提供されるサービス及び情報が日々更新されうる性質のものであることを了解するものとします。当社は、そのサービス及び情報の存在及び内容の永続性を保証しません。
• 2. 当社は、本サービスの利用又は利用不能によってお客様又は第三者に生じるあらゆる損害について、当社に故意又は過失がある場合を除き、責任を負いません。
• 3. 当社は、本サービス及び本サービスにより提供される情報の完全性、確実性、妥当性、有用性、最新性、適法性又はお客様の利用目的との適合性を保証しません。当社は、お客様が本サービス及び当該情報を利用し、又は利用できなかったことによって生じる損害について、当社に故意又は過失がある場合を除き、責任を負いません。
• 4. 当社は、本サービスがいかなる第三者の権利も侵害していないことを保証しません。
• 5. 当社は、本サービスの利用に起因して生じたお客様と第三者との間の紛争に関し、当社に故意又は過失がある場合を除き、責任を負いません。
• 6. 当社は、天災、本サービスに対する不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入その他第三者の行為に起因してお客様に生じる損害について、当社に故意又は過失がある場合を除き、責任を負いません。
• 7. 当社は、電気通信事業者、電気事業者その他の事業者に起因してお客様に生じる損害について、当社に故意又は過失がある場合を除き、責任を負いません。

第12条　準拠法

• 1. 本規約は、日本法に準拠し、同法に従って解釈されます。
• 2. 本サービスに関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2026年3月4日制定